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「廃プラ処理」から「資源プラ製造」への転換
―プラスチックリサイクルの未来を開く「資源プラ」という挑戦―
理事（技術担当） 本堀 雷太
代表理事 犬飼 健太郎
１．はじめに―なぜ今、「資源プラ」なのか？―
一般社団法人資源プラ協会（以下、当協会）は、プラスチック廃棄物を明確に「資源」と位置付け、使用後に排出される事で国内に豊富に存在する「プラスチック廃棄物という資源」を安定で持続的な資源循環の輪に乗せて社会で利用するビジネスモデルの構築を模索し続けてきた。
2022年4月より施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）」では、事業者、消費者、国、地方自治体の役割（責任）が明確化され、各々の立場でプラスチックの使用の合理化やリサイクルを含めた適切な処理・処分に積極的に取り組む事が求められている。
この様な社会の要請を鑑み、当協会では安定で持続的なプラスチックリサイクルシステムを構築するためのコンセプトの一つとして「資源プラ（資源プラスチック）」を提唱し、その普及に努めている。本稿では、我々が取り組む「資源プラという挑戦」が持つ可能性と将来性について詳述する。
２．「資源プラ」の仕組みと本質
資源プラという取り組みは、「再生プラスチック原料の基材」、つまり「再生プラスチック原料を生み出す直接的な原料であるプラスチック廃棄物の中間処理物」の品質を高める事により、再生処理により得られる“製品”である再生プラスチック原料の品質をも高めるという仕組みに基づいている。
当協会では、資源プラを「プラスチック廃棄物に適切な前処理や中間処理を施す事で、再生プラスチック原料の基材としてそのまま利用可能な、有価取引の対象となるレベルの品質を保有する処理物」と定義している。
マテリアルリサイクルのフローにおいて、“川上”に位置するプラスチック廃棄物の前処理・中間処理の段階で目的とする素材のみを適切に分別して「素材の単一化」の徹底を図り、同時に品質低下や物性劣化の要因となる「異物の混入」を極力排除する事により良質な基材が得られる。良質な基材は更なる異物対策が不要で、そのまま“川下”の再生処理工程に直接投入する事が可能である。その結果、高品質で市場流通性に優れる再生プラスチック原料が効率的に製造される。資源プラは、再生処理に供される基材の品質を前処理・中間処理の段階で向上させているため、再生処理業者に過剰な負担を強いる事が全く無いのである。
これは、「品質に優れる基材を製造する前処理・中間処理」と「高品質な再生プラスチック原料を製造する再生処理」の“役割分担の明確化”を意味し、資源プラという取り組みがマテリアルリサイクルのシステム全体を効率化している事を示している。
「中間処理業者や排出事業者は高品質の基材を製造する事で有価取引を有利に進め、再生処理業者は良質な基材を入手する事により再生処理に伴う手間やコストを削減できる」という形で両者の目的が“経済的な合理性”の下に合致し、マテリアルリサイクルにおける「モノの流れ」と「モノの対価であるお金の流れ」の円滑化を同時に達成している。これが「資源プラ」という取り組みの本質である。
従来、プラスチック廃棄物は俗に「廃プラ」と呼ばれ、その取り扱いは専ら衛生的な中間処理を施す事が重視されてきた。資源プラはこの中間処理の主目的である「衛生性の確保」の上に「資源化」の可能性を「再生プラスチック原料の基材における品質の向上」という視点から盛り込んでいる。
つまり、「廃プラを処理する」から「資源プラを製造する」という積極的な資源製造モデルへの転換を促し、川上の中間処理と川下の再生処理を担う双方の事業者にとって大きなメリットをもたらすビジネスモデルを構築する主体こそが「資源プラ」なのである。
３．資源プラの底に流れる「潔いリサイクル」という思想
品質に優れる資源プラを製造し、安定で持続的なリサイクルビジネスモデルを構築するためには、ビジネスモデルを客観的かつ合理的に判断する必要がある。この判断の基準となるのが、「潔さ」という視点である。
当協会では、プラスチックリサイクルにおける潔さを「リサイクル事業の安定性と持続性を確立するために、「経済的な合理性」に基づいて事業の可能性を主体的に判断し、リサイクルを担う技術要素を“自律的”かつ“自立的”に運用する為の「技術的な妥当性」を確保するために不可欠な判断基準」と定義している。
現在、様々な事業主体により多様なリサイクル事業が模索されているが、中には補助金や助成金頼みの“事業として持続性に著しく欠ける”ものや、事業主体の本業の経営を圧迫してしまう様な“身の丈に合わない無理に背伸びしたリサイクル”をゴリ押ししている事例も見受けられる。
資源プラというビジネスモデルは、無理に背伸びをせず、身の丈に合ったリサイクル、つまり「潔いリサイクル」という思想を拠り所に、安定かつ持続的に事業を営み続ける事を狙いとしている。
実は、この潔いリサイクルという思想に裏打ちされた資源プラの仕組みと本質を見事に体現した成功例が既に存在する。それは発泡スチロールのマテリアルリサイクルシステムとして広く知られている「J-EPS recycling」である。
４．資源プラの成功例「J-EPS recycling」
我が国発祥の「J-EPS recycling」は、プラスチックリサイクルの先駆的成功事例として数十年の長きにわたり安定かつ持続的に資源循環の輪を維持してきた。卸売市場などで排出される廃棄発泡スチロールを専用の処理装置で減容してポリスチレンのインゴットに成形し、このインゴットを基材として再生ポリスチレン原料を製造する一連の流れは、まさに資源プラの仕組みそのものである。
発泡スチロールはかさ高く、可能な限り発生源に近い場所で減容処理を施す必要があるが、その際に他素材の分別や異物の除去を徹底する事で純粋なポリスチレンから成るインゴットの製造に成功している（オンサイト処理）。
異物を含まず素材がポリスチレンに単一化されたインゴットは資源プラであり、有価物として市場取引を経て、そのまま再生処理に供される。故に、移動や保管の過程で周辺環境へ環境負荷を与える恐れが無く、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）」へも適合した輸出商材として税関当局からも理解を得ている。
現在、J-EPS recyclingにより製造されたポリスチレンのインゴットは、国内のみならず世界各地で再生原料の基材として利用され、様々な成形品に加工されている。
５．我が国の戦略的な輸出資源としての資源プラ
昨今の国内におけるプラスチックリサイクルの状況を俯瞰してみると、我々が「飛躍へのチャンス」と「迫りくる危機」の“はざま”に至っている事を強く感じる。
全世界的にプラスチックリサイクルへの関心が高まり、我が国においてもプラ新法の施行に伴い、国内の多くの排出事業者が何らかの形でプラスチックリサイクルへの関わりを強めている。この流れを受け、国も様々な助成制度を矢継ぎ早に実施し、設備投資を促している事はプラスチックリサイクル業界にとっては“追い風”、つまり「飛躍へのチャンス」と捉える事ができる。
他方、重く圧し掛かるエネルギーコストや環境対策コスト、労働者の高齢化と慢性的な人材不足、2024年問題に端を発した輸送コストの増大はプラスチックリサイクルを営む事業者にとっては大きな悩みの種となっている。
更に景気減退が著しい中国が、従来のプラスチック原料の国内自給化の方針を転換して輸出攻勢に打って出た事は、我が国への安価なバージンプラスチック原料の流入の可能性を示唆しており、再生プラスチック原料とのコスト面での競争が激化する可能性がある。国内の再生処理業者は、安価なバージン材が再生材の脅威となる事態も想定しなければならず、まさにこれらの状況の変化は「迫りくる危機」といえよう。
また、需要の面からみても、人口減少期に突入した我が国においては、バージン材、再生材を問わずプラスチック原料自体に対するこれまで以上の需要の拡大は期待できず、特に再生プラスチック原料の継続的な利用先を国内で確保する事は非常に難しいのが実情である。故に“国内のみ”でプラスチック廃棄物の持続的な資源循環を維持する事はマテリアルバランスの観点から見ても非常に難しく、“海外への輸出”という選択肢を排除する事は現実的に不可能である。
資源プラは、その品質の高さ、基材ゆえの用途の多様性（再生処理におけるコンパウンディングの選択肢の広さ）などの理由から世界各地で需要が拡大しており、グローバルな資源循環の輪を構築している。
ここで先述のJ-EPS recyclingを例に、発泡スチロールのライフサイクルの視点からグローバルな資源循環の輪が持つ意義を考えてみよう。
輸入した化石資源（石油、天然ガス、石炭）から製造された発泡スチロールは、国内において魚箱や緩衝材、断熱材などの用途に利用され、人々に多くの「便益」をもたらしている。役割を終えた発泡スチロールは「廃棄物」として排出され、適切に回収された後、異物の除去や減容化が施されてインゴットに生まれ変わる。このインゴットは単一のポリスチレンから成る「資源プラ」であり、そのまま再生処理に供する事が可能な「工業原料（資源）」の状態にある。資源プラであるインゴットは「商材」として公正な市場での有価取引に供され、世界各地のユーザーへ輸出されて再生処理が施される。この有価取引の結果、我が国にはその「対価」である売却益がもたらされる事になる。
つまり、我が国においてバージン材から製造された発泡スチロールは国内で“十分に利用し尽された”後に、J-EPS recyclingのシステムに組み込まれる事で資源プラの製造原料として“再び利用される”事になる。そして製造された資源プラは市場取引を通じて「工業原料（資源）」として世界各地に輸出される事で外貨の獲得に大きく貢献しているのである。
貧資源国の我が国において、廃棄物を出発原料として製造される資源プラは、外貨獲得のための「戦略的な輸出資源」と位置付けられ、資源プラの製造と輸出の一連の工程は「加工貿易の一形態」と見なす事が可能なのである。
世界各地に資源プラのユーザーが存在する、つまり需要が世界的な広がりを持つという事は、安定で持続的な資源循環の輪の維持に有利に働く。
先述の様に、我が国では再生プラスチック原料のこれまで以上の需要の拡大は期待できず、資源プラを継続的に利用する新規ユーザーの開拓は困難を極める。また我が国の経済情勢が悪化した場合、国内のいずれの地域でも経済環境はほぼ均質であるため、資源循環の輪が一気に不安定化して資源プラの流通が滞る可能性がある。故に国内のみで資源プラを安定かつ持続的に循環させる事は、需要確保の面から非常に難しいと断ぜざるを得ない。
他方、グローバルな資源循環の輪を構築した場合、経済環境は地域毎の社会情勢や経済政策の違いなどにより大きく異なり、地球上のいずれかの場所には資源プラへの需要は必ず存在する。仮にある地域の経済情勢が悪化し、その地域の資源循環の輪が不安定化したとしても、他の地域に存在する資源循環の輪は健全に機能している可能性が高く、資源プラの流通経路を柔軟に変更する事で資源プラの流通は維持されるのである。国内のみでの資源循環の輪に比べ、グローバルな資源循環の輪は“しなやか”で、経済情勢の変化に臨機応変に対応する事が可能である。
つまり、品質に優れ、用途が多様であるが故に世界各地のユーザーの支持が得られている資源プラは、「出口戦略としての用途」が多様であるだけでなく、「流通経路としての資源循環の輪」も多様であり、両者のマッチングにより安定で持続的なグローバルなマテリアルリサイクルシステムが維持されるのである。
資源プラを「我が国の戦略的な輸出資源」と明確に位置付ける事で、中間処理を担う事業者の意識を高め、「廃プラ処理」から「資源プラの製造」への転換による品質向上への取り組みを促し、国際的な資源プラ取引市場を活性化させる事で、資源循環の輪を“しなやか”でしかも“強靭”な資源循環システムに育て上げる事が可能となる。これが資源プラの持つ可能性と将来性である。
６．おわりに―資源プラ協会の挑戦―
当協会は、現在、資源プラを中心に様々な取り組みを展開し、プラスチックリサイクルの未来を創る挑戦を続けている。詳細は、当協会のホームページ（https://www.shigenpla.com/）をご覧頂きたい。